Lesson15　8.直接取引の経費書類について

直接取引をする場合は、経費書類の基本セットとなる「見積書・請求書・納品書・領収書」の4点を自分で作成する必要があります。この4点は税務調査が入った場合にも求められるため、必須と考えておきましょう。

法律で決められている経費書類の保存期間は、青色申告なら確定申告期限の翌日から7年間、白色申告なら5年間ですので（詳しくは税務署に確認をしてみましょう）、紛失しないように管理をしておきましょう。

発行の流れ

経費書類は、基本的にはこのような流れで発行します。

　お客様からの問い合わせ・見積もり依頼
　　↓
　見積書発行
　　↓
　契約開始
　デザイン作成・提案・修正
　校了
　　↓
　請求書発行
　　↓
　入金確認
　　↓
　納品
　　↓
　納品書・領収書発行

上記が基本の流れになりますが、直接取引の場合はクライアントにより上記の通りにはならない場合もありますので、あくまでベースと捉えておきましょう。

初めての取引の場合は、納品前に入金をもらった方が安心ですので、取引が始まる際に入金のタイミングもすり合わせておくと良いです。

最初は、ネットで無料配布されているテンプレートを活用しましょう。
「見積書　テンプレート　フリーランス」等で検索すると、たくさん出てきますので、使いやすい・見やすいものを選択すればOKです。

経費ソフトを使用している方は、ソフトと連携して発行できるものも存在しますので、ググって自分に合った方法を探しましょう。

慣れてきたら、経費書類もIllustratorで自作するのがおすすめです。
自由にカスタマイズできるので、自分のブランディングに合わせたデザインを作ってみましょう。他との差別化を図っていくことができます。

インボイス制度に登録済みの方は、適格請求書の要件を満たした経費書類を発行する必要があります。

主には「適格請求書発行事業者の登録番号」と「税率ごとの消費税額」を記載しなくてはなりません。記載する内容は増えますが、これまで使っていた請求書・領収書に記載事項を追加すればそのまま使用することができます。

経費書類作成に必要な情報は、ググって調べる・ココナラの税理士さんに聞いてみる・税務署を積極的に活用していきましょう！プロに確認しておくのが一番安心です。

直接取引を行う場合は、こうした経費書類の発行・管理までが求められるので、スムーズに取引を進めるために、少しずつ準備を進めていきましょう！